ホームインスペクションは建売住宅にも必要？
新築の建売住宅であっても工事中のミスや不備が存在するケースがあります。建築の専門家による検査を受けることで、安心して新生活をスタートできます。この記事では建売住宅において検査サービスが求められる背景と依頼に適したタイミング、必要な予算についてくわしく解説します。
建売住宅でも検査が必要な理由
新しく完成した建売住宅であっても完全に問題がないとは限りません。どうして専門家のチェックが重要なのか確認していきましょう。
新築でも不具合が見つかる
建売物件は定められた期限内で効率よく工事が進められるため、作業の品質にムラが生じる可能性があります。専門家による調査を行った物件の7〜8割程度で不備が発見されているという報告もあります。
具体的には土台部分のひび、天井裏の断熱素材が適切に配置されていない状態、外壁の接合部に空間があるといった事例です。このような問題は普段見ることができない箇所に多く存在し、一般の方では気づくことができません。
専門的な検査では建築に関する知識と実務経験をもつ有資格者が、住まいの骨組みや設備機器を詳細に確認します。床下空間や天井裏など日常的には目にしない場所まで調査するため、後々大きなトラブルになる前に問題を発見できます。
役所の検査だけでは不十分
新しく建てられた住宅は法律に沿って途中段階と完成時に検査を受けています。ところが法律で定められた完成検査は、申請された設計図の通りに建物ができあがったかを確かめるだけのものです。配管設備や材料の品質、安全面を保証するような調査は実施されません。要するに検査証明書が存在しても工事の不備がないことの証明にはならないのです。専門家による調査は雨水の侵入やシロアリの被害、建物の傾斜などの劣化現象や工事段階での不備について判定するサービスです。直すべき箇所やその実施時期、必要な予算などの改善提案まで含まれています。
住んでから後悔しないため
物件の引き渡しを受けた後に問題が判明すると、修復に多額の費用と労力がかかります。工事期間中は作業する人が頻繁に出入りし騒音や揺れが発生するため、普段通りの暮らしを送るのは難しくなります。
反対に入居する前に専門的な調査を実施しておけば、問題を発見した段階で販売者や建築業者に修復を求めることができます。引き渡し前であれば建築業者の費用負担で対応してもらえる場合が大半です。
いつ検査を頼むのがよいか
調査を依頼する時期によって対応できる内容が異なります。それぞれの時期について説明します。
契約前が一番おすすめ
建売物件の専門調査は、売買の契約を結ぶ前に実施するのがもっとも望ましいです。仮に重大な不備や欠陥が判明したとき、購入を取りやめることができるからです。
自分では確かめられない床下空間や建物内部まで専門家の厳格な基準で審査してもらい、的確な助言を受けられます。調査結果にもとづいて値段交渉や修正依頼を行うことも可能です。
万が一大きな不備や欠陥が見つかったときのトラブルに備えて無条件で引き返せるのは、このタイミングだけの大きな利点です。
契約後から引き渡し前
すでに売買の契約を済ませてしまった場合でも遅すぎることはありません。引き渡しを受ける前の段階で専門調査を依頼できます。
修復が必要な箇所が確認された場合は、販売者や建築業者に補修作業をしてもらってから引き渡しを受けることが可能です。この段階はもっとも多く活用されており、通常は引き渡し前に行われる内覧に専門家を帯同させます。
専門調査を実施すると、販売者との基本的なやり取りが済んでから1〜2時間程度の時間的余裕が生まれます。その間に購入者自身も物件を念入りに確認できるため、内覧の充実度は大幅に向上するでしょう。
入居後でも遅くない
すでに新築物件を購入して生活を始めている場合でも、2年以内であれば専門調査を依頼する好機です。構造を支える重要な部分と雨水の侵入を防ぐ部分で重大な欠陥が判明した場合、販売者は法律にもとづき引き渡しから10年間は修復や損害賠償の責任を負います。
入居した後であっても早い時期に調査を実施すれば、販売者や建築業者に対応を求めやすい傾向にあります。
検査にかかる費用
調査費用は決して安価ではありませんが、今後の安心を得られると考えれば価値があります。
一戸建ての相場は5〜7万円
新築である建売物件の専門調査は、基本的な調査で4〜7万円が費用の目安です。おもに工事の不備や設計図との相違を調査するのが目的です。
床下空間や天井裏へ実際に入り込んで調査するなど詳細な調査が求められる場合には、基本料金に加えて3万円程度の費用が必要です。料金は依頼する業者によって異なるため、特殊な機器を使った調査を基本料金に含めて8〜9万円で提供しているところもあります。
建物の規模や物件の立地によっては追加料金が発生することもあります。
誰が費用を払うのか
専門調査の費用を誰が支払うという規定はありません。建売物件の場合、専門調査の費用を購入者が支払うケースが一般的です。
新築であっても工事のミスや見えない不備が存在する可能性があるため、購入前にしっかり確認しておくことが重要です。ただし販売者が費用を負担するケースも時々あります。
販売者である建築業者が「この物件は調査済みで信頼できます」とアピールするために調査を実施し、報告書を購入者に提示することがあるのです。契約前に費用負担について確かめておくと安心です。
費用以上の価値がある
決して安価ではない専門調査ですが、実際に利用した方々の大多数が満足しています。専門家の協会が実施したアンケートでは、約60パーセントが「非常に満足です。金額を上回る価値があるサービスでした」と回答しています。
専門調査により問題点を発見することができれば、販売者や建築業者に修復を依頼できる場合があります。
事前に確認しておくことで、将来的な修復費用を削減できる可能性があるのです。安心して生活できる価値は大きいといえるでしょう。
まとめ
建売物件でも専門家による調査サービスは必要です。新築であっても工事の不備がないとは限りません。理想は売買契約前ですが、契約後から引き渡し前でも調査を受ける価値は十分にあります。入居後でも2年以内なら早めの実施を推奨します。費用は基本調査で4〜7万円程度かかりますが、将来の修復費用や安心して暮らせる価値を考えれば安い投資ともいえるでしょう。不動産会社に反対されても、購入者には調査を依頼する権利があります。安心して生活するために専門家に家を見てもらいましょう。
